退職後、前の職場から源泉徴収票を受け取るのが難しいことってありますよね。
特に、電話でのやり取りを避けたい方にとっては、どうすればよいか悩むものです。
源泉徴収票は、退職した従業員に対しても、企業が発行する法的な義務があります。にも関わらず、自分から声を上げないと提供されないことも少なくありません。
一般的には、退職した企業に電話で連絡して発行を依頼する方法が思い浮かびます。これは多くの場合、迅速に対応してもらえる手段です。
ですが、退職時のトラブルや個人的な理由で、電話を避けたい方もいるでしょう。
例えば、退職の経緯が心地よくなかったり、その企業との関わりを持ちたくないと感じることも。
そんな時は、どのように対応すれば良いのでしょうか？
この記事では、電話を使わずに源泉徴収票を請求する方法をご紹介します。
電話せずに源泉徴収票を請求する方法
源泉徴収票が必要なのに、電話を使っての請求が気が重い場合、退職した職場に手紙で請求する手段がありますよ。
もし退職がスムーズでなかったり、これ以上の関係を持ちたくない場合、電話での直接的なやり取りは避けたいですよね。
また、電話をすると、直接書類を取りに来るよう求められることも。
そのような状況を避けるためには、手紙での請求が適しています。
手紙で請求する際のポイントは次の通りです。
- 返信用封筒を同封し、あらかじめ自分の住所と名前を記載し、切手も貼っておくことで、職場からの書類送付をスムーズにします。
- 請求書を簡易書留で送付し、送った記録を残すことで、もし発行が遅れたり、企業から「受け取っていない」という言い訳が出た場合に備えられます。
この方法なら、退職先に足を運ぶことなく、必要な書類を受け取ることができますね。
法的には企業は源泉徴収票を発行し、送付する義務がありますから、簡易書留で請求するのは決して過剰な対応ではありません。
退職後に源泉徴収票を手紙で請求する方法
退職後に必要な源泉徴収票を、電話ではなく手紙で請求する際の適切な文面についてご説明します。
手紙の内容は、以下のポイントを押さえて作成しましょう。
株式会社〇〇（退職した会社名） 〇〇（担当者が分かればその名前）様
〇〇年〇月に退職いたしました〇〇（自分の名前）と申します。 在籍期間中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 現在、年末調整（または確定申告）の手続きを進めており、そのために令和〇年分の源泉徴収票が必要となっております。 お手数ですが、〇月〇日までに下記の住所まで送付いただけますようお願い申し上げます。 返送用封筒を同封しておりますので、そちらをご利用いただければ幸いです。
何卒、宜しくお願い致します。
（日付） （自分の名前）
手紙には具体的な返信期限を明記することで、相手に迅速な対応を促すことができます。
封筒の準備をしておくことで、受け取り側の手間も省け、スムーズな手続きが期待できますね。
源泉徴収票の重要性と必要性について
源泉徴収票は、年末調整や確定申告を行う際に不可欠な書類です。
退職していたとしても、企業にはこの書類を発行する法的義務があります。
年末調整は、1年間に受け取った給料から一時的に天引きされた所得税と、その年の総所得に基づく実際の税額との差を調整する手続きです。
所得税の予定徴収は概算で行われるため、年度末に再計算を行い、不足分を追加で納めたり、過剰分を返金したりする必要があります。
通常、退職後1ヶ月以内に前職から源泉徴収票が発行されるべきですが、発行が遅れることや忘れられてしまうことも少なくありません。
また、源泉徴収票を受け取った後に紛失してしまうこともあります。この場合、再発行を依頼することが必要です。
非常に稀ですが、退職先が倒産してしまった場合には、給与明細をもとに確定申告を進めることが可能です。
このような状況では、税務署に相談してみると良いでしょう。
手紙での源泉徴収票請求に応答がないときの対応策
手紙を送っても源泉徴収票の交付がない場合、対応としては「源泉徴収不交付の届出書」を税務署に提出する方法があります。
この書類を提出することで、退職した会社へ税務署から源泉徴収票の発行を促すよう指導が行われます。
国税庁の公式ホームページから届出書をダウンロードして印刷し、必要な情報を記入後、最寄りの税務署に直接持っていくか、郵送する方法があります。
これによって、多くの企業が対応に動くことが期待できます。
ただし、実際に届出書を提出する前に、元の職場に「税務署や労働基準監督署に相談を検討している」と伝えると、源泉徴収票を迅速に発行してもらえる場合もあります。
この一言が、事態をスムーズに解決に導くかもしれません。
新たな職場で源泉徴収票を提出する必要性
1月から12月の間に職場を変えた場合、年末調整は新しい職場で行われます。
このとき、以前の職場での給与と所得税の情報が必要になるため、源泉徴収票の提出が求められます。
年中に職を退いた場合、その年の年末調整は新しい職場で、前職の情報を含めて行います。
源泉徴収票がないと、前職での給与や所得税額が明確でなく、適切な年末調整ができません。
一般的に年末調整は11月から翌年1月にかけて実施されるため、その期間までには前職から源泉徴収票を受け取っておく必要があります。
これにより、新しい職場での手続きがスムーズに進行します。
退職後の源泉徴収票の受け取り方まとめ
今回、電話を避けて退職した会社から源泉徴収票を受け取る方法についてご紹介しました。
電話連絡が難しい場合、手紙で源泉徴収票の請求を行うのが適切です。
この方法では、返信用の封筒を同封することで直接受け取りに行く必要がなくなり、手紙が届かないという言い逃れを防ぐために簡易書留での送付がおすすめです。
それでも会社からの反応がない場合には、税務署に「源泉徴収不交付の届出書」を提出しましょう。
この届出により、退職した会社に行政からの指導が入りますので、多くの場合、この段階で源泉徴収票を発行してもらえることが期待できます。
源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要不可欠な書類で、退職後の新しい職場での年末調整にも必要です。
退職した会社は通常、退職後1ヶ月以内にこれを送付することが義務づけられています。しかし、自分から声を上げなければ忘れられがちなのが現状です。
会社がこの義務を果たしていない場合、積極的に交付を催促することが重要です。
このように、源泉徴収票を確実に受け取るためには、いくつかのステップを踏むことが求められます。
